取扱業務

当事務所の主な取扱業務・相談内容についてご紹介します。

一般民事事件

 以下のような問題への対応にお困りのときは、当事務所にご相談ください。適切な法的手段をご提案し、迅速に対応いたします。

  • 取引先が売掛金を支払わない。
  • 貸したお金を返してもらいたい。
  • 消費者金融等に払いすぎた利息(過払金)を取り戻したい。
  • アパートの賃借人が家賃を滞納しており、出て行ってもらいたい。
  • 交通事故に遭ったが、保険会社の提示する金額では納得できない。
  • 悪徳商法に引っかかってしまい、業者との契約を破棄したい。

家事事件

 以下のような問題への対応にお困りのときは、当事務所にご相談ください。適切な法的手段をご提案し、迅速に対応いたします。

  • 夫/妻と離婚したい。夫/妻から離婚を求められているが、離婚したくない。
  • 元夫/元妻に養育費を支払ってもらいたい。
  • 元夫/元妻が養育する子どもに会いたい。
  • 父/母が認知症にかかってしまい、財産の管理をまかせられない。

遺産分割・相続

 相続が争続とならないようにするための遺言書の作成、相続発生後の遺産分割、遺言・遺贈により相続権が侵害された場合の遺留分請求等、経験豊富な弁護士が対応させていただきます。

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個人破産・債務整理

 当事務所では多重債務に苦しんでいらっしゃる方のご依頼を受け、借金の整理を行います。  個人の債務整理の方法には任意整理・破産・民事再生等、様々な方法がありますが、ご本人の財産・借金の状況、ご希望に応じて経済的な再出発のための最善の方法を提案しています。

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企業法務

 取引先との各種契約書の作成、契約内容、契約締結交渉に関する助言、クレイムへの対応についての助言、社内規則作成整備に対する助言、労働関係関連業務に対する助言、対応等の相談に応じ、会社の業務をサポートします。

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労働事件

 使用者側代理人として、就業規則の制定・変更、賃金、人事権行使、解雇手続等の労務管理や団体交渉等へのアドバイスから、労働審判、訴訟の対応など、企業活動に伴う労働問題に幅広く対応いたします。
 また、使用者側代理人としてのノウハウを活かし、労働者側代理人としても、サービス残業などの未払賃金問題、不当な人事権行使・解雇等の相談、交渉、労働審判、訴訟提起などを行っております。

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企業倒産

 企業の資金繰り問題に対して、私たちが、自力再建、破産の回避、清算手続に向けてサポートいたします。 当事務所はこれまで、破産・特別清算・民事再生など、多くの会社の倒産や企業再生のご相談に応じてまいりました。 ご家族や従業員の方々を含め、最も望ましい手続きの選択をご提案します。

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渉外案件

 外国企業との契約締結交渉、英文契約書の作成等のご相談に対応させていただきます。また、近年増加傾向にある外国人の方からの離婚や相続のご相談、日本人からの外国人配偶者に対する離婚請求といった渉外家事事件など、多岐に亘るご相談に対応させていただきます。

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知的財産(意匠・商標・著作権)

 当事務所では、商標・意匠・著作権を中心とする知的財産分野の法律業務を広く提供しています。
 弁理士と緊密に連携を取り合い、出願や侵害訴訟に対応するとともに、知的財産権の評価・ライセンス契約についての法的助言・書類作成を行い、企業活動をサポートします。

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行政事件

 企業法務に関連した行政法規の解釈・適用等ついての助言や監督官庁との折衝、企業のコンプライアンス体制の構築支援、行政機関に対する不服申立てや行政訴訟についても取扱っています。他方、地方自治体等の公的機関への法的助言等も積極的に行っています。

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医療事件

 医療過誤訴訟は専門性の高い訴訟であり、越えなければならない高いハードルがあります。診療に不信を抱くような場合であっても、すぐに裁判手続に進むことは妥当ではありません。
 当事務所では、大阪医療問題研究会所属の弁護士が診療記録(カルテ)の保全を行った上、協力医の意見を求め、それに基づいて訴訟提起の可否を判断します。

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刑事事件

 国選弁護(当番弁護士)、私選弁護を問わず、被害者との示談交渉、逮捕・勾留といった身柄拘束からの解放、公判手続きへの対応など、捜査・公判に関る弁護活動を幅広く行っています。 少年事件における付添人活動も積極的に行っています。
 他方、犯罪被害者の支援に関する相談業務や代理業務も行います。

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